確定申告ではんこの必要がなくなる⁉ 進んでいく手続き効率化

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近年は政府が副業を推進しているということもあり、会社勤めの方であっても本業以外の仕事に取り組んで副収入を得てみたいと考えている方は多いと思います。
実際に副業に取り組んだ場合に、避けて通ることのできないのが確定申告ですよね。
会社員の方はほとんどの場合、納税手続きは会社側でやってもらえるので具体的にイメージしにくいという人もいるかと思います。
確定申告では、はんこやいくつもの添付書類が必要となります。
こうした手続きは複雑で難しいイメージがありますよね。
しかし、今後はんこを押す必要がなくなり手続きがより簡便なものに変わっていく可能性があります。
今回は、確定申告とはんこの必要性についてまとめてみました。

進む「脱はんこ」…役所手続きでも押印廃止の流れ

2020年10月19日、加藤勝信官房長官は確定申告などの税務手続きで押印を原則的に廃止する意向を示しました。
納税者の利便性をより良くしていくために財務省でも手続きの見直しが行われているとのことです。
最近の社会の動きでは脱はんこへの取り組みが進みつつあります。
たとえば、今まで学校と保護者の間のやりとりにおいて印鑑を押すように求める場面がいくつもありました。
これについて文部科学省は、こうした印鑑について省略を出来る限り行うよう、教育委員会に通知しました。
また、一部の市役所では、法律上はんこを押すことが定められている手続きを除いて、押印を廃止している所もあります。
さらには戸籍法で押印が義務付けられている婚姻届や離婚届についても廃止が検討されています。
脱はんこへの流れのきっかけは、コロナウイルスの感染拡大が重要な要素と言われています。
コロナウイルスの影響でテレワークに移行したにも関わらず、書類にはんこを押すためだけに出勤を余儀なくされている従業員がいることが問題となっていました。
この事態を受けて、はんこの必要性が取り沙汰されるようになりました。
たしかに、印鑑がなければもっと効率的に仕事を行えるのにと感じてしまう場面もありますよね。

はんこを廃止して問題ないの? 気になる法律のこと

手続きがより簡単になって便利だと思う反面、本当になくしてしまって大丈夫なのか疑問に感じている方もいるのではないでしょうか?
たとえば、何かの契約書を作成する際に法律上問題ないのかも気になるところです。
この点について、内閣府、法務省、経済産業省は連名で
「私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。」
との見解を示しました。
つまり、契約をする際の押印は法律上必どうしても必要なものではないとされています。
印鑑を押すことは自分の言ったことを保証しているようなイメージがあったので、実はそこまで重要なものではなかったようで驚きですね。
今まで、はんこ一つのために苦労をされていた方にとっては良い潮流ですね。

まとめ

仕事や身の回りの手続きでは、脱はんこの動きが進んできてますます効率的になってきたように思います。
確定申告でもはんこを押す必要がなくなり、さらにオンライン申請もできるようになってきました。
手続きの手間が省けたことにより、税務手続きへのハードルが低くなってきたように感じます。
このあたりに不安を感じていたような人でも、副業に取り組みやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。
本業以外の経験も行うことで、視野が広がったりスキルを応用することができたり良い影響がもたらされる場合があります。
今回のような抜本的な改革が行われていくことで、将来の可能性が広がり、とても有意義なことではないかと思います。

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